住宅資金に関するアドバイス
住宅ローン、「低金利」ほどおトク？その２
住宅ローンで一般的な元利金等返済では、当初は大半が金利返済に回ります。
固定期間が長いほど元本部分の返済が進んで、それだけ金利上昇による影響を小さくできます。
逆に金利が下がっていれば負担軽減効果は短期固定の方が大きいのですが、金利上昇のリスクに備える方がより堅実ではないでしょうか。
全期間固定型なら金利変動のリスクがなくて、金利も２０年固定より低いものがあります。
ただフラット３５は物件価格の８０％などの融資額の上限を設ける例が多く、審査に時間がかかりがちなところはあります。
優遇金利でも当初固定期間が終われば本来の金利に戻ったり優遇幅が少なくなったりする「当初優
遇」と、固定期間後も優遇が続く「全期間優遇」型かをチェックするべきです。
当初優遇の方が金利は低いですが、変動金利への切り替え時に金利が上昇していたら負担は一段と重くなってしまいます。
表面的な金利だけでなく、負担が増える時期が教育などの出費がかさむ時期と重ならないかとか、総支払額がどうなるかなど、総合的な資金計画をを立てることが重要です。
借り入れ期間中に死亡した際にローンの残額を支払う「団体信用生命保険（団信）」の保険料払いにも注意した方がいいと思います。
表面金利が高くても団信保険料や保証料が含まれている場合、総支払額が小さくなることもあるからです。
ローンを借りている人の借り換えも同じことが言えます。
当初の固定金利が終わって、金利が低めのローンに借り換える人もいるでしょうが、将来の金利上昇で総支払額がどう変化するかを計算してみる必要があります。
抵当権の登記などの諸費用も勘案し、借り換えの負担軽減効果をよく吟味したうえで住宅ローンは決めたいですね。
金利上昇時の負担増を具体的に想定して、ローン以外の出費との兼ね合いも考えて、自分にあう「借り方」を判断するのが大切だと思います。
