家づくりに対する想い
今までの住宅の業界って、戦後の「高度経済成長」の中で、日本全体の暮らしが豊かになり、人口が増え続けることによって、その恩恵を受けてきました。
毎年増え続ける人口に、住宅の供給が追いつかず、集合住宅を始め、毎年多くの新築一戸建て住宅を建て続けてきたのです。
「家を求める人」（需要）の数が「家が建つ棟数」（供給）より多い時代が、ずっと続いていました。
その頃の日本は、定年まで雇用する事を約束した「終身雇用制度」の下、会社が社員の家族を、ずっと支え続けてくれていました。
また、社歴や年齢に応じた「年功序列賃金」のおかげで、毎年少しずつでも、給料は増え続けたのです。
メーカーなどの生産者は「そこそこ」のものを作っていれば、「そこそこ」売れるという時代。
例えば「売れ筋商品」でなくても、元々人口の絶対数が多いので、「そこそこ」売れればそれで良かった時代と言っても過言ではありませんでした。
ですから、モノ作り側も、自分たちに都合の良い「そこそこ」なものを提供してきたのです。
作ったものをそのまま売るという考え方、「プロダクトアウト」の時代だった訳なのです。
この話を、住宅業界に置き換えてみると、すでに建築されたお家を買う「建売型」の分譲住宅がそれに該当するのではないでしょうか。
マスコミにもよく取り上げられましたが、「一億総中流意識」と言われる時代に、購入されたマイホームの多くは建売型の分譲住宅でした。
このような売り手にとって都合の良い時代は、１９６０年（昭和３５年）頃から約４０年間も続いてきたのです。
何て、恵まれた時代だったのでしょうか。
しかし、そういった理由で、いまだに住宅業界は、「プロダクトアウト」的な考え方から中々抜け出せずにいるのです。
しかも、終身雇用制度は崩壊し、住宅業界を支えてきた年功序列賃金は、成果主義体制に大きく変わり始めています。
それに加えて、住宅着工件数も、１９９６年の１６４万戸をピークとして年々減り始め、２０１５年にはピーク時の４５％減の９０万戸まで落ち込むと予想されています。
しかし、大きく時代が変化しているにも関わらず、住宅業界はいまだに新築への依存意識が高く、既存のお客様より、新規のお客様を追い求める傾向は変わりません。
このような中、サブプライム問題、リーマンショック等により、世界の基軸通貨であるドルが弱体していく中、日本国内も影響を受け、また着工数自体も、人口の減少に伴い、以前のような棟数に執着した『拡大路線』自体、もう成り立たなくなってきたのです。
それに合わせて国の動きも、「２００年住宅ビジョン」に代表されるように、『フローからストックへ』、今後、環境問題、エコの観点からも、既存のものを壊して、新しいものを建てるといった“スクラップ＆ビルド”の発想ではなく、再利用、耐久性のあるものを利用するといった考え方が広がってきています。
この様な大きな住宅業界の変化に対し、私たちテクノデータハウスはこのように考えます。
これまでのプロダクトアウト的な考え方を一新し、「お客様お一人、お一人と心のお付き合いが出来る関係を作り上げていきたい」と思います。
私たちに共感してくださったお客様と、良い関係を維持し、定期的なメンテナンスやリフォームを通じて、建てた後も長きに渡ってお付き合いをさせて頂きたい。
そしてお客様活動を通じ、ホームドクターとして、大事なお家の『資産価値』を守り続けていきたい、そう思っています。
